2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において、介護職員等の更なる処遇改善として「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇加算）が創設され、当法人においても算定を行っております。

当該加算算定においては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

１．現行の介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。

２．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。

３．処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

上記のうち、３の「見える化」要件とは、特定処遇加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、自社のホームページ等を活用して公表していることとされております。

この要件に基づいた当法人の取り組みは以下の通りです。

特定処遇加算の取得状況

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

職場環境要件項目　及び　当法人としての取り組み

区分内容
入職促進に向けた取組他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
やりがい・働きがいの醸成ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

利用者本位の支援方針など障がい福祉・介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供